前回に続き、今回も女性差別(ジェンダー平等)について、より詳しく紹介したいと思います。
日本は前回の投稿で述べたようにジェンダーギャップ指数の順位が120位と低く、男女の格差が広い国となっています。
この、男性と女性の間に生じている差であるジェンダーギャップですが、特に賃金では格差が大きくなっています。EPIC (equal pay for work of equal value) によると、世界全体において、女性の方が男性よりも月額賃金が平均で20%程低くなっているそうです。その中で日本はOECD (経済協力開発機構)の加盟国の中で男女の賃金格差が韓国に続いて2番目に大きい国となっています。
また、女性の政治参加度も低いままで、現在世界最低の10ヵ国に日本が含まれています。先進国の女性議員の割合の平均が20%であるのに対して、日本は10%程と、とても低い数値になっています。
これらのようなジェンダーギャップが生じるのは、女性が家庭内労働に男性よりも時間を費やす (男性の4倍以上) ことや、女性の出産や育児で労働力が減るリスクなどが原因であると考えられます。
しかし、女性の地位向上を進めることは、金銭的な利益にもつながるとされています。女性と男性のどちらも平等に取り入れた経済が日本で実現するとGDPが5500億ドルも増加すると考えられています。
一つのジェンダーギャップ解決策として、女性に新しいスキルを身に付けさせるということが挙げられます。AIやエンジニアリングなどの現在成長が著しい分野の知識を女性が得ることで、より社会に対して良い影響を与えることができ、ジェンダー平等が実現されるでしょう。
SDGsの目標5、そしてグローバルイシューの一つであるジェンダーギャップ。他にも様々な解決策があるため、ぜひ調べて考えてみてください。
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