外国人人権問題

日本国内の差別問題No.2

今回は外国人人権差別について紹介したいと思います。

言語、文化、宗教、生活習慣などの無理解者が多い為、外国人に対する差別や偏見があり、特に住宅や就労などでの差別が問題となっています。

例:住宅の賃貸や商店などの入店を断る、外国人というだけの理由で、就労に関し不合理な扱いを受けるなどです。

こうした閉鎖的な態度や差別は、外国人の人権を傷つける事になります。 特に、肌の色を問題とするのは、人格的利益の侵害であると判決も出されています。

また、研修制度を悪用し、外国人の実習生に契約どおりの賃金を支払われなかった事件もありました。他にも、良い仕事があると騙して海外から女性を連れて来て、暴力や借金で拘束し風俗店で働かせた人身売買組織が摘発されました。

この為、平成17(2005)年に刑法が改法され新たに人身売買罪が設けられました。

東京都では、外国人からの様々な生活相談に応じるとともに、外国人に対し東京における社会生活のルールの啓発を行なっており、都民に対し、外国人への理解を深め、偏見や誤解をなくすよう啓発を進めています。

私達に出来る事

→私達が外国人と日本人がお互いを尊重し合いながら共生出来る社会を築く為に、それぞれの文化や生活習慣の違いを認め合い、多様性受け入れていく事です。また、もし、周りで外国人に対しマイナスな発言、偏見をもつ人がいたら、勇気のいる事だとは思いますが、多様性を受け入れる大切さを伝える事も重要です。